田んぼのご飯茶碗とデータセンターのサーバーを並べた丸アイコン。用途別の水の話

AIと農業は水を取り合うのか——用途別に見る日本の水

データセンターが水を使うという話が広まるにつれ、「AIが増えたら農業の水が足りなくなるのではないか」という問いを見かけるようになりました。この記事では、その問いに答えを出す前に、日本の水がいま何にどれだけ使われているのかを公的統計で確かめ、そのうえでこの問いが現在の統計では答えられない理由を、どこまで分かっていてどこから先が分かっていないのかという形で整理します。

先に要点をまとめると、次の3点です。

順番に見ていきます。

日本の水は何にどれだけ使われているか

国土交通省水管理・国土保全局水資源部は、毎年度「日本の水資源の現況」を公表しています。2026年8月7日に公表された令和8年版によれば、令和5年（2023年）の全国の水使用量は取水量ベースで年間約767億立方メートルでした（国土交通省「令和8年版 日本の水資源の現況」図2－1－2・2026年9月9日確認）。

用途使用量（2023年・取水量ベース）
農業用水約525億立方メートル／年
生活用水約143億立方メートル／年
工業用水約99億立方メートル／年
都市用水（生活用水＋工業用水）約242億立方メートル／年
合計約767億立方メートル／年
表1：全国の水使用量（国土交通省「令和8年版 日本の水資源の現況」図2－1－2より作成・2026年9月9日確認。四捨五入の関係で合計が合わないことがあります）

農業用水が全体の約7割を占めます。この構成は突然できたものではなく、1975年の統計でも農業用水は570億立方メートルで、以後おおむね横ばいから緩やかな減少という動きです。生活用水は1998年頃をピークに緩やかに減り、工業用水も1997年頃をピークに減少傾向にあります。日本全体の水使用量は、この50年でむしろ減っています（1990年頃の約889億立方メートルが2023年に約767億立方メートル）。

農業用水の中身

農業用水は3つに分かれます（同上・図2－4－1の説明より）。

ひとつ注意しておきたいのは、農業用水量は実測ではなく推計値だという点です。国土交通省の注記に「農業用水量は、実際の使用量の計測が難しいため、耕地の整備状況、かんがい面積、単位用水量（減水深）、家畜飼養頭羽数などから、国土交通省水資源部で推計した値である」と明記されています。生活用水や工業用水が事業者の報告や統計調査に基づくのに対し、農業用水は性格の違う数字です。

生活用水は1人1日あたり281リットル

生活用水を給水人口で割った一人一日平均使用量は、2023年度で有効水量ベース約281リットル／人・日です。地域別では最高が沖縄の約332リットル、最低が山陰の約247リットルでした。水道普及率は2024年度末で98.3％、給水人口は約1億2,151万人です（同上・第2章）。

日本に水はどれくらいあるのか

使う側の話をしたので、ある側の話もしておきます。国土交通省は「水資源賦存量」という指標を使います。降水量から蒸発散量を引いて面積を掛けた、理論上、人間が最大限利用可能な量のことです。

年間の使用量767億立方メートルに対して、賦存量は平均4,300億立方メートル。この2つを並べると余裕があるように見えますが、賦存量は「理論上の最大」であって、そのまま使える水ではありません。降る場所と降る時期は偏っており、渇水年には3,100億立方メートルまで下がります。全国合計の数字は、地域や季節の逼迫を打ち消してしまうという点は押さえておく必要があります。

では、データセンターの水はどこに入っているのか

ここが本題です。表1の3つの用途のうち、データセンターの水はどこに計上されているのでしょうか。答えは「用途別の統計には独立した項目として現れない」です。理由は2つあります。

理由1：工業用水の統計は製造業の事業所を数えている

表1の工業用水は、経済産業省「経済構造実態調査」等をもとに国土交通省が作成したものです。国土交通省の注記には「対象は従業員4人以上の事業所とし、淡水補給量である」とあり、経済産業省が工業用水の需要として示している23.9百万立方メートル／日という数字も、出所は2023年経済構造実態調査の製造業事業所調査です（経済産業省「工業用水の概要」・2025年11月26日最終更新・2026年9月9日確認）。データセンターは製造業ではないため、この集計の対象に入りません。

理由2：工業用水道事業法の「工業」にも含まれていない

工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）では、「工業」とは製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業を指すと定められています（水力発電用、飲用を除く）（経済産業省「工業用水の概要」・2026年9月9日確認）。情報通信の事業はここに挙がっていません。制度の側から見ても、データセンターは「工業用水」という枠の外側にあります。

では実際には何の水を使っているのか。上水道なのか、自前の井戸なのか、工業用水道の給水先になっている例があるのか——ここは制度の話と各社の開示の話が入り混じる部分で、本サイトでも別の記事で改めて扱います。少なくとも国の用途別統計を見てもデータセンターの取り分は出てこない、という点だけは、ここで押さえておいてください。

「取り合っているか」に答えが出せない理由

ここまでで、答えを出すために足りないものがはっきりします。

つまり、この問いに「はい」とも「いいえ」とも答えられる材料が、いまの公開情報には存在しません。答えが出ないことと、問題が無いことは別です。この記事が言えるのは、「現時点で確かめる手立てがない」というところまでです。

この問いに近づくために、いま見られるもの

答えは出せませんが、手がかりになる資料はあります。自分で確かめたい方のために、順序を示しておきます。

  1. 1. 【手順1】国土交通省「日本の水資源の現況」の第2章を見ます。用途別・地域別の使用量が載っており、自分の住む地域の構成が分かります
  2. 2. 【手順2】同じ資料の第1章で、その地域の水資源賦存量と渇水年の値を見ます。全国平均ではなく地域の値を見るのが要点です
  3. 3. 【手順3】事業者側の水の情報は、各社が任意で公表しているサステナビリティ情報を見るしかありません。当社が確認している範囲はAIライフライン 水章に一覧があります
  4. 4. 【手順4】地域の水の逼迫は、都道府県や河川管理者が出す渇水情報で確認できます。全国統計より、こちらのほうが実際の取り合いに近い情報です

まとめ

大きな問いに大きな答えを付けるのは簡単ですが、その答えを支える数字が存在しないことのほうが多いものです。分からないと分かることも、ひとつの前進だと考えています。

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出典

一次資料（政府機関の公表資料および当社の観測データ）

データ出典：AIライフライン 水章

この記事で「当社の観測でも扱っていない」と書いた根拠は、当社が運営する定点観測サイト「AIライフライン」の水章です。引用するのは確定日の付いた値だけで、暫定値は使いません。